そのワンルーム投資、
本当に「得」していますか？
新築でも中古でも、価格・家賃・ローン条件を入れるだけ。毎月の持ち出し・含み損・5年後の損益を信号機で一発判定。「節税」「年金代わり」という営業トークの正体も、数字で見えます。
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THE TRICK
「数％」を減らすために、「約20％」を払う
損をするのは、年収数百万〜1,800万円のほとんどの会社員。中でも狙われやすいのが年収400〜800万円の層です。自分の所得税を実際より高いと思い込み、「節税」の一言に弱い。本当に税メリットが出るのはごく一部の高所得者だけで、それでも物件自体の赤字までは取り返せないことがほとんどです。けれど——
いま減らせている所得税
実効で数％
年収400〜800万の人が実際に減らせる割合は、思っているより小さい
売る時にかかる譲渡税
約20％
5年以内に売ると約39％の短期譲渡。慌てて売るほど地獄
“節税”の多くは、税金が消えるのではなく先送りされているだけ。 減価償却で下げた所得税は、売却時に譲渡税としてまとめて返ってきます。
4 MISUNDERSTANDINGS
「節税」にまつわる4つの誤解
税金は消えず、先送りされるだけ
減価償却で下げた所得税は、売却時に譲渡税（長期 約20％）として戻ってくる。所得税率が高くない人ほど、戻る額より払う額が大きくなりがち。
社会保険料は1円も戻らない
会社員の社会保険料は給与で決まり、不動産の赤字を損益通算しても下がらない。「社保まで安くなる」は誤解。
5年以内に売ると地獄
保有5年以下の短期譲渡だと税率は約39％に跳ね上がる。値下がりで慌てて手放そうにも、税と残債でかえって持ち出しになる。
そもそも物件が赤字なら取り返せない
毎月の持ち出し＋売却時の含み損があれば、税の先送り分では到底埋まらない。上の判定結果が、それを数字で示します。
投資家本人が作った、中立の判定ツール
物件を売る側ではなく、自分でも複数物件を運用する投資家が「買う前に数字で立ち止まるため」に作りました。 特定の物件・業者への誘導はしません。判定は物件の経済性だけで行います。
契約書にサインする前に、数字で確かめる。
無料登録すると、減価償却・デッドクロス・短期/長期の譲渡税まで踏み込んだ本格シミュレーションが使えます。
物件2件まで無料 ・ クレジットカード登録不要 ・ 1分で完了
無料で本格シミュレーションを使う※本ツールの計算結果はすべて参考値です。最終判断は税理士・宅地建物取引士等の専門家にご確認ください。